【改正建築物省エネ法】2021年4月1日施工について

●『説明義務制度』が新たに創設

300㎡未満の小規模住宅・建築物の設計に際して、建築士から建築主に対して、以下の内容について書面で説明を行うことが義務付けられます。

• 　省エネ基準への適否
• 　（省エネ基準に適合しない場合）省エネ性能確保の為の処置

※300㎡未満の共同住宅や小規模店舗等も対象となります。

※建築主に交付する説明書面は、建築士事務所の保存図書に追加されます。

●『説明義務』の内容は？

この『説明義務制度』が既存住宅の増改築にも適用になることはご存じでしょうか？

（1）評価・説明義務の対象となる建築行為（法第27条、令第10条、規則第21条の2、規則第21条の4の関係）

　以下に該当する建築行為の対象となる小規模建築物に係る設計を行う建築士は、当該小規模建築物の工事が着手される前に、建築物エネルギー消費性能基準への適合性について評価を行うと共に、当該設計の委託をした建築主に対し、その結果について書面を交付して説明をしなければならないこととされました。

• 床面積の合計が10㎡を超え300㎡未満の建築物の新築
• 床面積の合計が300㎡未満の建築物の増築又は改築で、当該増築又は改築に係る床面積の合計が10㎡を超え300㎡未満であるもの

（2）評価結果についての書面の記載事項（法第27条第1項、規則第21条の3関係）小規模建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性に係る評価の結果について、設計を委託した建築主に交付する書面には、以下の事項を記載することとされました。

• 説明の年月日
• 建築主の氏名又は名称（法人にあっては、代表者の氏名）
• 小規模建築物の所在地
• 建築物エネルギー消費性能基準への適合性
• 基準に適合しない場合は、エネルギー消費性能の確保の為に取るべき処置
• 建築士の氏名、1・2級建築士又は木造士の別、登録番号
• 建築士が所属する建築士事務所の名称及び所在地、1・2級建築士事務所又は木造建築士事務所の別

（3）建築士事務所における保存図書の追加（建築士法第24条の4第2項、同法施工規則第21条第4項第三号関係）建築士事務所の開設者が保存しなければならない当該建築士事務所の業務に関する図書に、以下のものが規定されました。

• 小規模建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性に係る評価及びその結果についての説明を行った場合は、その説明に用いた書面
• 小規模建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性評価及びその結果についての説明を要しない旨の意思表示があった場合、その意思表示に用いた書面

※詳細に関しては、www.mlit.go.jp　を参照してください。

是非、住宅の新築はもちろんリフォームをご検討している方、そして請負業者様には、どうすればより快適に暮らせるかをしっかりとご検討頂ければと思います。

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