お問い合わせ
現状調査をもとに建築物の各部位の劣化度（傷み具合）や傾斜などの不具合を診断致します。
木造では、柱梁の状態や土台の腐朽状況を鉄筋コンクリート造では、 コンクリート圧縮強度や鉄筋探査等をもとに構造体の健全度を診断いたします。
現況調査や各種測定より断熱性、結露原因、気密性能等を診断いたします。
現況調査と専用ソフトの解析より 木造住宅の耐震性能を診断いたします。 その他の構造に関してはお問い合わせ願います。
漏水箇所の確認や屋上・外壁の防水性の確認より 漏水の原因や影響範囲を診断いたします。
その他、様々な調査方法を用いた診断メニューがあります。
詳しくは弊社までお問い合わせを。
建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければなりません。 さらに、特定行政庁が指定する建築物の所有者・管理者は、定期的に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告する義務があります。 建築物の安全性を確保するために、調査・検査を適切に行うとともに、所有者等に対して維持保全のアドバイスを行います。
外壁や窓、工作物が落下する事故が発生した場合、
所有者はその責任を負わなければなりません。
思わぬ怪我やパニックを引き起こし非常に危険です。
火災時に、有効に機能しなかった場合、逃げ遅れたり類焼等、肥大が拡大する危険性があります。
住まいの性能を等級や数値でわかりやすく見える化します。新築の際に行うことで、建ってからでは見えなくなってしまう、断熱・診断等も評価できます。
住みやすく、かつ長持ちする家を建てるための設計審査をします。耐震、断熱、バリアフリーなどの一定基準を満たした住宅ができ、住まいの関する記録が残ります。
地球温暖化対策としての二酸化炭素の排出量を抑えた住宅等の設計審査します。長期優良住宅同様に行政庁に認定申請を行うことで、住宅ローン減税等の優遇措置を受けることが可能です。
贈与税の節税には、住宅取得等資金の非課税制度の利用が効果的です。 そして、この特例を受けるためには、住宅性能証明書等が必要となります。
現行の建築基準を満たすことを建築士等が証明した「耐震基準適合証明書」を取得すれば、特例として築後年数要件を満たさない物件でも住宅ローン控除を受けることができます。
個人間での売買の対象となる住宅の検査を行い、売買後に隠れた瑕疵が発見された場合に保証する検査機関の保証責任について保険金を支払います。
社内の人材育成や技術者のスキルUPの為の【耐震診断セミナー】や【被災度判定セミナー）等、劣化事象や不具合事例を交えてわかりやすく実施致します。 ご要望に合わせて対応させて頂きますので、まずはご相談下さい。
【北海道建築指導センター】技術者向けセミナー 【マンション管理共同組合】技術者向けセミナー 【工務店様主催 胆振東部地震被災対応】 地域住民様向けセミナー
