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検査・調査・診断

建物の状態をわかりやすく表します

建物診断(インスペクション)※戸建・マンション・特殊建築物・etc

INDIの劣化診断〜外壁調査
<外壁調査>
INDIの劣化診断〜小屋裏調査
<小屋裏調査>
INDIの劣化診断〜床下劣化調査
<床下劣化調査>
INDIの劣化診断〜傾斜測定
<傾斜測定>
INDIの劣化診断〜基礎配筋調査
<基礎配筋調査>

現状調査をもとに建築物の各部位の劣化度(傷み具合)傾斜などの不具合を診断致します。

診断メニュー
・北海道R住宅検査:建物のコンディションの評価、修繕アドバイスまで行います。
・既存住宅状況調査:(不動産売買時の最低限の調査)
・被災度判定調査:地震等の災害時、建物の安全性に対する影響度合いを診断します。

構造体診断

INDIの構造体診断〜床下調査
<床下調査>
INDIの構造体診断〜鉄筋調査
<鉄筋調査>

木造では、柱梁の状態や土台の腐朽状況を鉄筋コンクリート造では、 コンクリート圧縮強度や鉄筋探査等をもとに構造体の健全度を診断いたします。

住環境診断

INDIの住環境診断〜赤外線調査
<赤外線調査>
INDIの住環境診断〜気密性能測定
<気密性能測定>

現況調査や各種測定より断熱性、結露原因、気密性能等を診断いたします。

耐震診断

INDIの耐震診断〜現地確認調査
<現地確認調査>
INDIの耐震診断〜専用ソフトによる解析
<専用ソフトによる解析>

現況調査と専用ソフトの解析より 木造住宅の耐震性能を診断いたします。 その他の構造に関してはお問い合わせ願います。

漏水診断

INDIの漏水診断〜赤外線調査
<赤外線調査>
INDIの漏水診断〜電気抵抗値調査
<電気抵抗値調査>

漏水箇所の確認や屋上・外壁の防水性の確認より 漏水の原因影響範囲を診断いたします。

その他

INDIのアスベスト調査 建物の解体や改修工事を行う際はアスベスト調査が必要となります。
<アスベスト調査>
建物の解体や改修工事を行う際はアスベスト調査が必要となります。
INDIのコンクリート圧縮強度 建物のコンクリートが設計強度を満たしているか検査します。
<コンクリート圧縮強度>
建物のコンクリートが設計強度を満たしているか検査します。
INDIの擁壁調査 宅地内の擁壁は安全性の確認が必要、取引価格に影響する場合もあります。
<擁壁調査>
宅地内の擁壁は安全性の確認が必要、取引価格に影響する場合もあります。

その他、様々な調査方法を用いた診断メニューがあります。
詳しくは弊社までお問い合わせを。

INDIの検査・調査・診断〜建物の状態をわかりやすく表します
このような診断をおこなっております
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定期報告

私たちの調査は「中立・公正です」

●12条定期報告

建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければなりません。 さらに、特定行政庁が指定する建築物の所有者・管理者は、定期的に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告する義務があります。 建築物の安全性を確保するために、調査・検査を適切に行うとともに、所有者等に対して維持保全のアドバイスを行います。


外壁が落下したら

外壁や窓、工作物が落下する事故が発生した場合、
所有者はその責任を負わなければなりません。



停電時、非常用照明が点灯しなかったら

思わぬ怪我やパニックを引き起こし非常に危険です。



避難経路に障害物があったら

火災時に、有効に機能しなかった場合、逃げ遅れたり類焼等、肥大が拡大する危険性があります。




建築物の安全性を確保するため
維持保全のアドバイスも行います!
(※別途費用を頂きます。)
INDIの定期報告〜私たちの調査は「中立・公正です」
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評価・審査・各種証明書

法令基準に基づいて評価・チェックします!

●住宅性能評価

住まいの性能を等級や数値でわかりやすく見える化します。新築の際に行うことで、建ってからでは見えなくなってしまう、断熱・診断等も評価できます。


●長期優良住宅技術的審査

住みやすく、かつ長持ちする家を建てるための設計審査をします。耐震、断熱、バリアフリーなどの一定基準を満たした住宅ができ、住まいの関する記録が残ります。


●低炭素建築物技術的審査

地球温暖化対策としての二酸化炭素の排出量を抑えた住宅等の設計審査します。長期優良住宅同様に行政庁に認定申請を行うことで、住宅ローン減税等の優遇措置を受けることが可能です。


●住宅性能証明書

贈与税の節税には、住宅取得等資金の非課税制度の利用が効果的です。 そして、この特例を受けるためには、住宅性能証明書等が必要となります。


●耐震診断適合証明書

現行の建築基準を満たすことを建築士等が証明した「耐震基準適合証明書」を取得すれば、特例として築後年数要件を満たさない物件でも住宅ローン控除を受けることができます。


長期優良住宅技術的審査と住宅性能 評価のセットがオススメです!
住宅の補助制度や減税制度を
評価・証明書を取得して有効活用!
INDIの評価・審査・各種証明書〜法令基準に基づいて評価・チェックします!
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保険・保証

当社の基準を満たした住宅を
引き渡しから5年間保証致します。

●個人間売買住宅瑕疵保証制度

個人間での売買の対象となる住宅の検査を行い、売買後に隠れた瑕疵が発見された場合に保証する検査機関の保証責任について保険金を支払います。


INDIの個人間売買住宅瑕疵保証制度
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コンサル・セミナー依頼

【民法改正による契約不適合】・【省エネ法の改正による省エネ性能の説明義務】と住宅事業者の会社経営はより高度な知識と技術が必要となることが想定されます。

社内の人材育成や技術者のスキルUPの為の【耐震診断セミナー】や【被災度判定セミナー)等、劣化事象や不具合事例を交えてわかりやすく実施致します。 ご要望に合わせて対応させて頂きますので、まずはご相談下さい。

コンサル・セミナー依頼

●セミナー事例

【北海道建築指導センター】技術者向けセミナー 【マンション管理共同組合】技術者向けセミナー 【工務店様主催 胆振東部地震被災対応】 地域住民様向けセミナー


INDIのコンサル・セミナー依頼
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